2005年08月28日

メル凸 内閣府 05/05/28

 お世話になります、多分こちらでいいと思うのですが 平成16年12月24日 読売新聞に下記の報道が出ました。

政府は来春、インターネット上に動画配信サイト「政府インターネットテレビ」を新設する。 小泉首相の日々のインタビューなどを映像で提供するもの(略)3月に試験運用し、4月から配信を始める予定だ。

それから 各種報道を注意していたところ、下記の発表がありました。

平成17年度における政府の広報活動の基本方針について

平成17年4月1日 内閣官房長官決定

1 内閣の重要政策に係る広報活動

(1)分かりやすい広報の推進

国民一人ひとりが構造改革の成果を身近に実感できるとともに、改革による明るい日本の未来を展望できるよう、分かりやすい広報を展開する。

(留意点)

(6)新たに発足させる「政府インターネットテレビ」の積極的な活用を始め、ブロードバンド化の進展に対応した音声・動画の配信など提供情報の充実に配意する。

 放送の開始を楽しみにしていましたが 平成17年05月28日現在 開始されていないようですが現在の状況はどうなんでしょうか?

 私は 政治系のブログを開設していまして 原典主義の大切さを実感しています。遅れてしまうのも仕方ないでしょうから、その辺も含め【 広報 】して頂ければと思います。

さらに 日本国民の民度を上げるうえで重要なものと期待しております!

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posted by hiro at 14:23| Comment(0) | TrackBack(1) | 凸撃記録 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月26日

民主党 日本刷新 8つの約束

8 本物の郵政改革 〜官から民へ〜

 郵貯・簡保を徹底的に縮小し、「官から民」へ資金を流します。郵便局の全国一律サービスは維持します。

民主党は、2004年参院選・2003年衆院選のマニフェストから一貫して、郵政改革を進めることを主張してきました。

・現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険は、適正規模に縮小します。

[1] 2006年度中に郵便貯金の預入限度額を満期ごとに700万円に引き下げます。
[2] 同時に、名寄せを徹底します。預入限度額を超える分については、個人向け国債などに振り替えます。
[3] その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。
[4] 8年以内に郵便貯金220兆円を半減させます。

・特殊法人などに対する補助金3.5兆円を3年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかいを元から断ちます。

・郵便事業については、国の責任で全国一律サービスを維持します。

・お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済サービスについては、国の責任で全国的に維持します。

・郵貯・簡保を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能になります。

民主党 日本刷新 8つの約束

2005年 民主党マニフェスト重点項目

 1  ムダづかい一掃!サラリーマン狙いうち増税なし
 2  安心・安全で格差のない社会・身近な幸せの実現
 3  コンクリートからヒト、ヒト、ヒトへ
 4  分権革命 〜地域のことは地域で〜
 5  世界とともに生きる「開かれた国益」の実現
 6  「みどり」と「食」と「農業」の育成
 7  公正・透明な市場経済へ
 8  本物の郵政改革 〜官から民へ〜

【 参考 】

郵貯半減 民主マニフェスト「削減幅は4分の1」

(略)郵政公社の預け入れ状況に関する資料によると、預入総額のうち700万円を超える部分の残高は計24兆円で全体の12%、500万円超の残高も計50兆3700億円で24.5%にすぎない。実際に限度額を引き下げれば、貯金流出が進む可能性もあるが、現状のデータをもとに判断すると、限度額を500万円としても、削減幅は4分の1にとどまることになる。(略)

posted by hiro at 21:28| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月21日

自民党の約束−自民党 政権公約2005

郵政民営化こそ、すべての改革の本丸。

26万人もの郵政国家公務員の既得権を守って、どんな改革ができるというのか。

郵政公社が抱えているのは 国家公務員全体の約3割 H17.3現在

なんでもかんでも役所が手を出し、既得権益を守ろうとする。そんな役人天国を許していたら、この国は重税国家になってしまう。「郵政民営化=小さな政府」で、脱・役人天国。

改革を止めるな。

郵政民営化なくして、小さな政府なし。

年金も、景気も、「小さな政府」から。

「郵政民営化」で小さな政府をめざすことこそ、この国が抱える問題を解決する、唯一の道です。

改革の本丸

改革の本丸 郵政民営化で官のリストラを実現

→ 官のスリム化により財政を再建
   → 少子高齢化の下でも 年金・医療など 社会保障の充実を可能に

→ 官製市場を開放して 民間経済に活力を
   → 雇用と消費を刺激して 民間主導の景気回復を

→ 国にしかできない仕事に 国の力を集中
   → こどもたちの世代に ツケを残さず 安心で安全な社会を維持
   → 「地方にできることは地方に」 三位一体の改革で 地方経済の立て直し
   → 「この国のかたち」をつくる 戦略的外交の推進 安全保障の確立

「郵政民営化」で 脱・役人天国。

・役人の「無駄づかいの温床」だった郵便貯金・簡易保険の340兆円を民間に。

・民営化によって、民間と同等の条件で 法人税、固定資産税を納めるので、税収も増え、財政再建に貢献します。

・国民の資産である「郵便局ネットワーク」は必ず維持します。

「郵政民営化」を 今やらないで、いつやる!

・郵便物は、どんどん減っています。現状を放置すれば、国民の負担は避けられません。

・官のルールに縛られた「公社」のままでは、新しいサービスも提供できず、ジリ貧です。

引用 政権公約2005 120の約束 【表紙】

自民党 政権公約2005

120の約束

【表紙】
テーマ1【日本の改革】 改革の流れに、勢いを。001〜027
テーマ2【国際競争力・成長分野】 日本の産業に、たくましさと活力を。  028〜068
テーマ3【安心・安全】 誰もが不安なく暮らせる日本へ。069〜092
テーマ4【われわれの子どもたち】 子どもたちに、確かな未来を。093〜104
テーマ5【世界の中の日本】 世界に胸を張れる日本へ。 105〜120
posted by hiro at 21:58| Comment(5) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月10日

インパール作戦とインド独立

インパール作戦

 昭和16年12月8日、日本は米英に対し宣戦布告し、大東亜戦争に突入した。

開戦初期、日本はハワイ真珠湾、マレー、シンガポール作戦等で戦果を挙げたが、昭和17年6月ミッドウェー海戦において航空母艦の大半を失い、その後戦況は逆転の様相を呈してきた。

 その時、インド独立の活動を続けていたチャンドラボースが日本への支援を要請してきた。日本はその要請に呼応し、インド国内の要衝インパールを奪取して、インド国内の反英独立勢力の支援と、混迷する戦局の打開を計るべく、インパール作戦の実施に踏み切ったのである。

ビルマ方面軍第15軍傘下の7万8千、そしてインド人の志願兵によるインド国民軍(INA)2万もチャンドラボースの統卒下に参加した。

 昭和19年3月8日 先ず第33師団「弓」はインパールを南方より攻撃すべく行動を起し、主力は3月15日払暁を期し、一斉にチンドウイン河を奇襲渡河し、アラカンの峻険を超えて進撃を開始した。

3月28日 第15師団「祭」の挺進隊はミッションを占領、インパール−コヒマ道を遮断、次いで、4月5日 第31師団「烈」はコヒマを占領、祭の主力はインパール北及び東北インパールを指呼の間に見る地区に進出した。

「弓」兵団もインパール南方に進出、英軍団をコヒマ、インパール付近に捕捉する態勢を確立したかに見えた。

 インド国民軍も「烈」と「弓」の両兵団と行動を共にして、遂に念願のインド国領土(コヒマ及びモイラン)に進出、インドの三色旗をひるがえしたのである。

 しかし英軍の抵抗は極めて頑強で、戦線は膠着、更に空輸により潤沢な補給を行い、反攻を加えてきた。日本軍はこれに対し死闘を繰り返したが、食料弾薬共に全く杜絶し、戦力の消耗は極限に達し、6月遂に撤退を開始した。

その時アラカンは雨季の最盛期に入り、連日の大豪雨に河川は氾濫、路なきジャングルの中、英軍の急迫を受け惨澹たる結果となった。

インド独立

 戦後、昭和20年11月 インドを支配していたイギリス当局は  「インパール作戦に参加したインド国民軍は、イギリス皇帝に対する反逆者である」として、3名の将校を極刑に処そうとした。インドの民衆の意向に背いて、軍事裁判を強行した英当局に対する大衆の怒りは爆発した。

抗議運動はインド全土に広がり、いたるところで官憲と衝突、流血の惨事となった。 更に英国本土にショックを与えたのは、英海軍のインド人乗務員の一斉反乱であった。

 英国も遂に事態収拾困難と考え統治権を譲渡、昭和22年8月15日 インドはパキスタンと共に独立したのである。

インパール作戦に参加した日本軍7万8千名、インド国民軍2万余名     
戦没者  日本軍4万9千名、インド国民軍も3千名     

 しかし この作戦が直接の契機となり、今後相当の年月がかかるであろうと言われていたインド独立が、戦後わずか2年で達成されたのである。

それぞれの国と家族を思う純粋な心と信念をもって戦った、日本軍とインド国民軍(INA)の英霊を私達は忘れることはできない。

 太陽の光がこの地上を照すかぎり、        

   月の光がこの大地を潤すかぎり、       

     夜空に星が輝くかぎり、         

 インド国民は日本国民への恩は決して忘れない。  

P.N.Lekhi(インド最高裁弁護士)

 われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するために共に戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対してもっとも深甚なる敬意を表わします。

 インド国民は大義のために生命を捧げた勇敢な日本将兵に対する恩義を末代にいたるまでけっして忘れません。 我々はこの勇士たちの霊を慰め、御冥福をお祈り申し上げます。

    1998年1月20日 於 ニューデリー
インド国民軍大尉 S.S.ヤダバ(インド国民軍全国在郷軍人会代表)

引用 遊就館内パンフレット

posted by hiro at 20:15| Comment(6) | TrackBack(3) | 靖国神社 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月09日

郵政民営化 造反した自民党議員(参議院)

 郵政民営化関連法案の参院本会議採決で党議拘束に造反した自民党議員一覧表(当選回数)

反対
旧橋本派 5人
岩永浩美(3)   佐賀河合常則(1)富山
田村公平(2)高知   長谷川憲正(1)比例
吉村剛太郎(3)福岡  
堀内派 3人
田浦直(2)長崎田中直紀(2)   新潟
真鍋賢二(4)香川  
亀井派 12人
秋元司(1)比例荒井広幸(1)比例
魚住汎英(2)熊本大野つや子(2)岐阜
狩野安(3)茨城柏村武昭(1)広島
亀井郁夫(2)広島倉田寛之(4)千葉
後藤博子(1)大分桜井新(1)比例
中川義雄(2)北海道中曽根弘文(4)群馬
無派閥 2人
鴻池祥肇(2)兵庫二之湯智(1)京都   

欠席・棄権
旧橋本派 2人
北岡秀二(2)   徳島野村哲郎(1)鹿児島
堀内派 4人
荒井正吾(1)奈良大仁田厚(1)   比例   
松山政司(1)福岡   水落敏栄(1)比例
山崎派 1人
山内俊夫(2)香川  
河野グループ 1人
浅野勝人(1)愛知  

posted by hiro at 23:20| Comment(6) | TrackBack(2) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月04日

郵政民営化 考察結果

 郵政民営化を通して、見えてきた事を書きます。 かなり大雑把で不正確だと思いますが ご了承下さい(^-^)

 賛成派反対派
経済主義   市場原理共存共栄
政府規模小さな政府   大きな政府   
行政形態地方主権中央集権
予算編成歳出削減積極財政
許認可権規制緩和強化維持
景気対策民間中心政治主導

市場原理社会の歪み共存共栄社会の歪み
弱肉強食 勝ち組、負け組  官尊民卑 談合 税負担大
一部の強者のみ幸福一部の特権所有者のみ幸福

 私は 特別な能力も経済力もない一会社員ですが 小さな政府支持者です。 理由は北欧的な大きな政府は 文化的にうまくいかないと考えているからです。

 日本は 長い歴史上、役人は公僕ではなく お上でした。 これは、なかなか根が深く 変えられないと思います

その為、日本的な 本来の意味の共存共栄を加味した小さな政府がいいと考えます。

 日本は もっとも成功した社会主義国だと揶揄された事もありました。 しかし、一部の特権所有の役人の酷さは 目に余るものがあります! 今の日本は 共存共栄社会ではなく 共存官栄社会です。

posted by hiro at 23:04| Comment(17) | TrackBack(15) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年08月01日

郵政民営化 反対派の主張

 先日テレビで 小林興起代議士が反対意見を述べていました。 別の局でも同じようなフリップを使っていましたので、反対意見として自信のある内容なんでしょう!

郵政民営化の問題点
   (1)小泉首相が説明責任を果たしていない   
   (2)郵便局の数が激減する
   (3)郵貯・簡保のサービスがなくなる
   (4)郵政民営化は、アメリカからの圧力
   (5)党内民主主義の崩壊

引用 ウェークアップ!+ 2005/07/09

めずらしく 反論行きまーす(^o^)

(1)小泉首相が説明責任を果たしていない

 仮に 小泉総理が説明責任を果たしていないというのが 正しいとしましょう。 特別委員会における (確か)戦後3番目の長時間審議は、なんだったのでしょうか? 与野党問わず 国会議員(委員)の無能を、テレビで発表しただけではないでしょうか?

(2)郵便局の数が激減する
(3)郵貯・簡保のサービスがなくなる

 確かに 大都市部では激減する可能性は高いでしょう。 しかし郵便サービスは全国に存在し続けます! 過疎地の場合、本当に必要な郵便局なら 各地方自治体は 存続の為、必死に努力するでしょう。

 郵政民営化法案は、過疎地切捨てではないと思っています! しかし個人的には 今後、過疎地切捨ても仕方ないと思っています。 日本国が、未来永劫栄えていく為には リストラが必要と考えているからです。 北海道では 都市部から結構離れたところに、ポツンと民家があったりします。 当然 郵便局コンビニもありません。 でもそこに住んでいる方もいるのです。

(4)郵政民営化は、アメリカからの圧力

 「年次改革要望書」 なんでこんな事になったのか 知りませんが、「スーパー301条」よりは マシかと思う自分がいます... でも日本の国益にかなう要望は 実現するべきだとも思います。 (うまく使えば シンクタンクがわり??)

大蔵政務次官だった79年に、 「財政投融資の入り口の郵政改革を出口の特殊法人改革につなげる」との主張を始めた。

宮沢喜一改造内閣で郵政相に就任した直後93年1月、小泉氏は「郵政事業は民営化も含め見直すべき時期だ」と公式に民営化論をぶち上げる。

96年には米国政府が日本への「年次改革要望書」で「郵政省が民間保険会社と直接競合する保険業務などにかかわることを禁止する(べきだ)」と要求。

引用 「郵政民営化 首相なぜ執念」 北海道新聞 2005/07/19 2面総合

(5)党内民主主義の崩壊

 党内民主主義の崩壊だってー(-_-) 日本国の民主主義はいいんですか? 確かにゴリ押しという面はありますが マニフェスト(公約?)を無視すると言う事は 民主主義の破壊じゃないんですか?

posted by hiro at 19:01| Comment(5) | TrackBack(7) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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