2006年07月23日

主張 犯罪人と責任者の違いを理解しよう!

 靖国神社参拝問題と言えば 必ず出てくるのが、いわゆるA級戦犯です。

本来 犯罪人と責任者とでは 明らかに意味が違います。 しかし どういう訳か、この問題では 犯罪人と責任者が混同されています。 法を犯した人と責任を負うべき人、どう考えても 同じではありません!

戦争犯罪人と戦争責任者は 全く違うものです。 そこを理解しましょう!


【 犯罪 】

罪を犯すこと。また、犯した罪。 法律上は刑法その他の刑罰法規の規定により、刑罰を科される行為をいう。

【 責任 】

(2)自分がかかわった事柄や行為から生じた結果に対して負う義務や償い。 「―をとって辞職する」「だれの―でもない」「―の所在」「―転嫁」

【 責任者 】

ある事についての責任を負う人。 「会の―」

【 戦争 】

(1)武力を用いて争うこと。特に、国家が自己の意志を貫徹するため他国家との間に行う武力闘争。 国際法上、宣戦布告によって発生し、戦時国際法が適用される。 いくさ。

【 国際法 】

国家間の合意に基づいて成立し、国家間の関係を規律する法。 条約国際慣習法とから成る。

【 条約 】

国家間、または国家と国際機関との間で結ばれる、国際上の権利・義務に関する、文書による法的な合意。 広義には、協約・憲章・取り決め・議定書・宣言・規程・規約などの名称のものも含む。

【 国際慣習法 】

国際慣習に基づく法。大多数の国家間で法的拘束力をもつものとして暗黙のうちに了解されているもの。

【 戦犯 】

戦争犯罪人」の略。

【 戦争犯罪人 】

戦争犯罪を犯した者。 戦犯。

【 戦争犯罪 】

(1)「戦時犯罪 」に同じ。

【 戦時犯罪 】

交戦法規に違反する行為。 降伏者の殺傷、禁止兵器の使用など。 戦争犯罪。

【 交戦法規 】

戦時国際法の一種で、交戦国相互の戦闘行為を規制する法規の総称。 狭義の戦時法規。

【 戦時国際法 】

戦時に適用される国際法の総称。 交戦国間の関係を定める交戦法規と、交戦国と中立国間の関係を定める中立法規がある。 戦時国際公法。 戦時公法。



posted by hiro at 18:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 主張・提案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月20日

道新のチベット特集−青蔵鉄道開通

鉄道開通 転機のチベット  期待と不安 揺れる「秘境」  経済発展喜ぶ住民 融和戦略見え隠れ

 「世界の屋根」といわれる中国のチベット自治区に7月1日、初めて鉄道が開通した。世界で最も高いところを走る青蔵鉄道(青海省西寧−チベット自治区ラサ)だ。(略)

■年収2倍に

(略)

■心の指導者

 中国政府は青蔵鉄道の開通を「経済社会の発展加速、人々の生活向上、民族団結と辺境防衛の強化にとって非常に重大な意義がある」(胡錦濤国家主席)と位置づける。政府は、鉄道以外にも巨額の資金をチベットにつぎ込み、チベット民族を取り込む戦略を強めている。

 ラサ市の南西に位置する人口630人のチュシュ県江(ジァン)村。表通りに面した家々はみな真新しい。土壁の古い民家をブロック造りに建て替える「民房改造プロジェクト」が昨年、大々的に実施され、貧困家庭では建築費の8割までを国が補助した。

 新築家屋の屋根には、7月1日の青蔵鉄道開通と中国共産党85周年記念日を祝う中国国旗の真新しい赤旗が、党への忠誠を誓うかのようにはためいていた。

 だが、チベット民族に強い警戒感があるのも事実。ラサ市内で出会ったチベット民族の女性は「表では言えないが、心の底では鉄道開通を誰も喜んでいない」と話した。そこには、多くの漢民族の流入でチベット独自の文化や生活が壊されることへの不安がある。

 チベット民族が心のよりどころとしているのがチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世(71)=インドに亡命中=。中国政府は「分裂主義者」とみなし、公共の場での写真の掲示を禁じるが、チベット民族の支持は根強い。女性は「みんなが尊敬している心の指導者です」と話し、自宅に飾っている写真をそっと見せてくれた。

独立へ抵抗運動も  面積は中国の8分の1
チベット

 第2次世界大戦後、インドの独立などに触発されチベット独立の機運が高まった。 しかし、1949年に建国された新中国はチベットへ侵攻。 中国支配の進展に伴って抵抗運動が激化し、59年にラサで大暴動(チベット動乱)が発生。 約2万人が蜂起したが、中国軍が武力鎮圧、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世はインドへ亡命した。 チベット自治区は65年に成立したが、その後も少数民族地域に漢民族を移住させ、少数民族の中国化を進める政策に不満も根強く、暴動もたびたび発生。 89年には死傷者が数百人に達し、ラサに戒厳令が敷かれた。

 チベットの面積は中国の8分の1を占めるが、人口は277万人で、全人口の9割以上がチベット民族。


北海道新聞 06/07/18 6面[総合]
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2006年07月02日

橋本総理 「米国債を売りたいとの誘惑にかられた事がある」 97/06/23

橋本龍太郎総理−米国債についての発言要旨(23日 ニューヨーク コロンビア大学)
質問者

 日本や日本の投資家にとって、米国債を保有し続ける事は損失をこうむる事にならないか。

橋本首相

 ここに連邦準備制度理事会やニューヨーク連銀の関係者はいないでしょうね。 実は何回か、財務省証券を大幅に売りたいという誘惑にかられた事がある。

ミッキー・カンター(元米通商代表)とやりあった時や、米国のみなさんが国際基軸通貨としての価値にあまり関心がなかった時だ。

(財務省証券を保有することは)たしかに資金の面では得な選択ではない。 むしろ、証券を売却し、金による外貨準備をする選択肢もあった。 しかし、仮に日本政府が一度に放出したら米国経済への影響は大きなものにならないか。

財務省証券で外貨を準備している国がいくつかある。 それらの国々が、相対的にドルが下落しても保有し続けているので、米国経済は支えられている部分があった。 これが意外に認識されていない。

我々が財務省証券を売って金に切り替える誘惑に負けないよう、アメリカからも為替の安定を保つ為の協力をしていただきたい。

有田哲文(ニューヨーク23日)

朝日新聞 97/06/24 1面
posted by hiro at 20:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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