2007年07月28日

社会保険庁と自治労の確認事項の概要

自治労国費評議会と交わした「確認事項」等の概要
区分1 : 新規に業務を開始する際のもの(業務の機械化、制度改正等)
     「確認事項」の主な内容 代表的な「確認事項」の例
1 事務処理体制・定員の確保、必要な経費の確保を行うこと。 国民年金事務の見直しに係る基本合意に当たっての確認事項(01/03/29) -P83-
2 データ・プライバシーの保護、セキュリティー対策を行うこと。 レセプト開示請求業務の実施に当たっての確認事項(97/10/27) -P67-
3 職員の労務管理強化、労働強化にならない配慮を行うこと。 窓口装置を操作する際に使用する磁気カードの取扱いに関する確認事項(88/05/31) -P13-
4 職員の健康管理に配慮すること。 職場におけるパソコンの導入及び使用に当たっての確認事項(03/02/19) -P90-
5 研修の充実を行うこと。 同上 -P90-
区分2 : 事務処理の見直しや変更を行う際のもの
     「確認事項」の主な内容 代表的な「確認事項」の例
1 組織の縮小、人員の削減につなげないこと。 適用関係届書の入力業務の外注化の実施に当たっての確認事項(03/07/14) -P94-
2 職場環境の整備(事務スペースの確保、庁舎整備等)に配慮すること。 昼休みにおける窓口の対応及びオンライン稼動時間の変更に当たっての確認事項(02/10/21) -P87-
区分3 : その他、臨時的に発生する業務を行う際のもの
     「確認事項」の主な内容 代表的な「確認事項」の例
1 照会の対応として、人的措置を含め各事務所に2台程度の臨時電話を設置する。 基礎年金番号の通知業務の実施に当たっての確認事項(96/10/23) -P59-
2 派遣職員(キーパンチャー)は今回限り導入するものである。 国民年金保険料学生納付特例申請に係る特別処理の実施に当たっての確認事項(00/06/15) -P80-
参考 : 「地方事務官制度」下[1]において特徴的だったもの
     「確認事項」の主な内容 代表的な「確認事項」の例
1 中央の権限強化や社会保険職場の国一元化に結びつくものではない。 基礎年金番号の設定に当たっての確認事項(96/01/23) -P56-
2 都道府県の定員見直しや都道府県を越えた定員の異動は行わない。 適用事業所の一括適用の拡大に当たっての確認事項(95/02/17) -P54-
[1] : 平成12年3月末まで

(注)全厚生職員労働組合と交わした「確認事項」等についても、昭和54年10月15日の「覚書」を始めとして、国費評議会と同様の内容が交わされている。





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2007年07月26日

自治労の覚書と国家公務員法

国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)

(交渉)

第108条の5  当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。

○2  職員団体と当局の交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。

○3  国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。

○4  職員団体が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。

○5  交渉は、職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわれなければならない。交渉に当たっては、職員団体と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。

○6  前項の場合において、特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によって証明できる者でなければならない。

○7  交渉は、前二項の規定に適合しないこととなったとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなったときは、これを打ち切ることができる。

○8  本状に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。

○9  職員は、職員団体に属していないという理由で、第一項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。



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2007年07月24日

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

  (略)

小泉前首相もできなかった公務員改革

(略)

社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体!」と言った。

(略)
社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。

(略)
社会保険庁は自分たちがクビになることを防ぎたいわけだから、安倍政権にダメージを与えるために、いかに社保庁がむちゃくちゃかということを、いわば自爆テロ的にリークしたのだ。

自爆テロ的リークをもって、安倍内閣がいかに信用できない内閣か、いかに危機管理能力のない内閣か、いかに不甲斐ない内閣かということを満天下に知らしめたのだ。

天下り改革に全省庁が反発

もう一つが天下りだ。渡辺喜美行革担当大臣が提示してこれからやろうとしている「官民人材交流センター(新・人材バンク)」は、官僚の天下りの権限を官房長から取り上げるものだ。

この人材バンクでは、各省庁から人を集めるのだけれど、人材バンクに集まったメンバーは自分の省庁の人間は一切扱えない。また、天下り先の多くは特殊法人で民間の3倍だ。

今までは、まず特別法人に天下る。天下って2年か3年いてさらに天下る、さらに天下る。この最後の天下りまで全て各省庁の官房長が斡旋をしていた。それを全部取り上げて、人材バンクが斡旋する。しかし1回だけでその後はしない。「あとは自分で勝手にやれ」ということだ。

これまでの官僚体制というのは、まず現役で官僚をやり、その後2、3回天下る。現役の官僚時代に得る収入は人生の半分。あとの半分は、その後の天下り先で得るというのが、これまでの官僚の人生だった。人材バンクの設置は、現役を去った以後の官僚のサイクルを断ち切ることになる。これは大変な問題だ。

そこで社会保険庁と全省庁がこれらに猛反発して、二重のクーデターが起きているというのがいまの状況だ。

なぜメディアも公務員改革に反対するのか

(略)
マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。

サディスティックな“安倍いじめ”

(略)

自民党に分が悪い候補者の“玉”

(略)

安倍政権逆風の背景にあるもの

(略)
社会保険庁の解体・民営化も、新・人材バンクも、今度の選挙で安倍内閣が負けて安倍首相が退陣したらご破算になる可能性がある。だから、官僚たちは何としても安倍内閣を潰さなくてはならないとその機会を狙っている。

さらに自民党内部からも、経世会を中心に、官僚制度を守りたい人たちが「公務員制度改革をして人材バンクのようなものをつくったら、優秀な人材が官僚にならないから反対だ」と、公然と言い始めている。新聞も、「反安倍」ばかり大きく報じる状態だ。「“美しい国”とはなんだかわからない」など、新聞ではここのところ連日「安倍批判」というものが展開されている。

このように、社会保険庁解体と公務員制度改革は、自民党内外からの安倍政権への逆風となっているといえるだろう。だが、この安倍政権への逆風を仕掛けたのはとりも直さず官僚であり、自民党内の反安倍勢力である。そしてそれを煽っているのがマスメディアだ。その壮絶な反撃に安倍政権が苦境に立たされているというのが、参院選を前にした今の状況なのだ。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」 第20回         
安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター
2007年7月19日
posted by hiro at 03:26| Comment(0) | TrackBack(6) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年07月15日

社会保険庁と自治労の覚書

覚     書

  社会保険業務の全国オンライン化計画の実施にあたって、下記事項を確認する。
 1  オンライン化に伴い首切り定員の削減は行わない。
2  オンライン化は、地方事務官の身分問題に結びつくものではない。この問題については、職場の意見も尊重しつつ慎重に対処する。
3  オンライン化に伴う職業病の発生を防止し、職員の健康を保持するための所要の措置を講ずる。
4  オンライン化に伴い国民のプライバシー保護については、万全の措置を講ずる。
5  オンライン化計画に伴い労働強化が生ずることのないように十分配慮する。
  以上の基本的原則に則り、具体的な諸事項については、別紙のとおりとする。


別紙
1  オンライン化は、中央への権限集中を意図するものではないので、これに伴い地方の権限と機構の縮少は行わない。
2  オンライン化に伴い一方的配置転換は行わない。また、身体障害者や高齢者など機械操作になじまないものに対しても、これに伴う退職勧奨は行わない。
3  オンライン化に伴う準備作業の段階から所要の人員を確保し、労働強化にならないよう配慮する。
4  オンライン化に伴う切替準備一切の経費については、一般予算とは別個に配布する。
5  オンライン化に伴い労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない。
6  オンライン化に伴い人事賃金などの労務関係データーを中央集中管理することは将来にわたりしない。したがって、労務管理データーを入力することはない。
7  オンライン化に伴う職業病の発生を防止し、職員の健康を保持するため機械操作基準 環境基準の作成、健康診断の実施等について、別途協議し、具体的事項についての確認を行う。
8  オンライン化に伴い庁舎の改築整備については、一方的に行わず、地方現場の意見を考慮するとともに、執務環境並びに職員の福利厚生の面にも配慮しつつ実施する。
9  オンライン化に伴う説明会、切替作業、研修、実習、機械搬入などについては、事前に話し合いを行う。
10  オンライン化を納税者番号、国民総背番号などの問題に結びつけることはしない。また、社会保険庁としては、歳入庁構想、徴収の一元化等については同調する考えはない。
11  オンライン化に伴うこれまでの三次にわたる回答を遵守するとともになお疑問がある点については話し合いを継続する。
12  オンライン化は社会保険事務所中心の考え方にたつものであり、将来にわたり市町村との間においてオンラインを直結することはない。
13  労働条件の向上を図るため、被保険者増、受給権者増及び業務量増に見合う定員の確保について最大限の努力をする。
14  労働慣行を守り、職員の処遇改善について格段の努力を行う。
15  オンライン化に伴うその他の具体的諸事項については、その都度事前に十分に話し合いを行う。
16  以上の確認事項は、地方段階においても適用し、十分話し合いを行う。
    昭和54年3月13日

社会保険庁長官         

全日本自治団体労働組合
  中央執行委員長
  国費評議会議長


posted by hiro at 21:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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