2007年07月15日

社会保険庁と自治労の覚書

覚     書

  社会保険業務の全国オンライン化計画の実施にあたって、下記事項を確認する。
 1  オンライン化に伴い首切り定員の削減は行わない。
2  オンライン化は、地方事務官の身分問題に結びつくものではない。この問題については、職場の意見も尊重しつつ慎重に対処する。
3  オンライン化に伴う職業病の発生を防止し、職員の健康を保持するための所要の措置を講ずる。
4  オンライン化に伴い国民のプライバシー保護については、万全の措置を講ずる。
5  オンライン化計画に伴い労働強化が生ずることのないように十分配慮する。
  以上の基本的原則に則り、具体的な諸事項については、別紙のとおりとする。


別紙
1  オンライン化は、中央への権限集中を意図するものではないので、これに伴い地方の権限と機構の縮少は行わない。
2  オンライン化に伴い一方的配置転換は行わない。また、身体障害者や高齢者など機械操作になじまないものに対しても、これに伴う退職勧奨は行わない。
3  オンライン化に伴う準備作業の段階から所要の人員を確保し、労働強化にならないよう配慮する。
4  オンライン化に伴う切替準備一切の経費については、一般予算とは別個に配布する。
5  オンライン化に伴い労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない。
6  オンライン化に伴い人事賃金などの労務関係データーを中央集中管理することは将来にわたりしない。したがって、労務管理データーを入力することはない。
7  オンライン化に伴う職業病の発生を防止し、職員の健康を保持するため機械操作基準 環境基準の作成、健康診断の実施等について、別途協議し、具体的事項についての確認を行う。
8  オンライン化に伴い庁舎の改築整備については、一方的に行わず、地方現場の意見を考慮するとともに、執務環境並びに職員の福利厚生の面にも配慮しつつ実施する。
9  オンライン化に伴う説明会、切替作業、研修、実習、機械搬入などについては、事前に話し合いを行う。
10  オンライン化を納税者番号、国民総背番号などの問題に結びつけることはしない。また、社会保険庁としては、歳入庁構想、徴収の一元化等については同調する考えはない。
11  オンライン化に伴うこれまでの三次にわたる回答を遵守するとともになお疑問がある点については話し合いを継続する。
12  オンライン化は社会保険事務所中心の考え方にたつものであり、将来にわたり市町村との間においてオンラインを直結することはない。
13  労働条件の向上を図るため、被保険者増、受給権者増及び業務量増に見合う定員の確保について最大限の努力をする。
14  労働慣行を守り、職員の処遇改善について格段の努力を行う。
15  オンライン化に伴うその他の具体的諸事項については、その都度事前に十分に話し合いを行う。
16  以上の確認事項は、地方段階においても適用し、十分話し合いを行う。
    昭和54年3月13日

社会保険庁長官         

全日本自治団体労働組合
  中央執行委員長
  国費評議会議長


posted by hiro at 21:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
参考記事のリンクを追記しました。
Posted by hiro at 2007年07月26日 04:59
小池大臣、貴女の守屋次官を解任は正解です。
防衛省は指揮命令権がしっかりしていなくては
守屋は、国民のレベルからじゃなくてじぶんを 中心に回っている。官房長系にはそのような人物が多い。補佐官の俵 惣太郎との会談でも補佐官の官僚が言うは、首相じゃなくて補佐官が政権を持ってる話し方をした。政治家が、たるんでるるからである。  
Posted by 天空 at 2007年08月25日 08:12
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック