2007年07月26日

自治労の覚書と国家公務員法

国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)

(交渉)

第108条の5  当局は、登録された職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。

○2  職員団体と当局の交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。

○3  国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。

○4  職員団体が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。

○5  交渉は、職員団体と当局があらかじめ取り決めた員数の範囲内で、職員団体がその役員の中から指名する者と当局の指名する者との間において行なわれなければならない。交渉に当たっては、職員団体と当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする。

○6  前項の場合において、特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする。ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によって証明できる者でなければならない。

○7  交渉は、前二項の規定に適合しないこととなったとき、又は他の職員の職務の遂行を妨げ、若しくは国の事務の正常な運営を阻害することとなったときは、これを打ち切ることができる。

○8  本状に規定する適法な交渉は、勤務時間中においても行なうことができるものとする。

○9  職員は、職員団体に属していないという理由で、第一項に規定する事項に関し、不満を表明し、又は意見を申し出る自由を否定されてはならない。



posted by hiro at 04:48| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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