2005年09月08日

郵政民営化の利点(4)

 本を読んでいて 思いついた利点です。同じような意見を見つけられなかったので 裏づけが取れませんorz

公務員と雇用保険

 『政治の数字(伊藤淳夫著)』によると 公務員は雇用保険に加入していないそうです。 確かに 民間企業から見れば 退職する人は少ないように思います。

 仮に 日本郵政公社の職員26万人が民間人になり 雇用保険に加入した場合の かなり大まかな試算をしてみます。

・2004年 国家公務員の平均年収は 約625万円(上記の本より)

保険料率は労使合わせて 19.5/1,000(1.95%)なので

   625万×19.5÷1,000≒12万円

会社は職員一人当たり、年間約12万円を国に収めなければなりません。

郵政公社職員は26万人なので

   26万×12万=312億円

会社は全職員分の雇用保険料 年間約312億円を国に収めなければなりません。

すなわち 雇用保険料が 毎年約312億円入るという事です(◎o◎)

・2003年 民間の平均年収は 約448万円(上記の本より)

ボーナスを年間4カ月分とすると

   448万÷16カ月=28万円

月給は約28万円となります。

1カ月の平均出勤日数を25日とすると

   28万円÷25日=1万1,200円

日額は約1万円となります。

基本手当日額(失業給付金)は 日額が4,080円以上11,830円以下の場合、5,873円です。

基本手当日額(失業給付金)が約0.6万円で 仮に150日の給付を受けるとすると

  312億÷0.6万÷150日≒34,666

34,666人分の給付が可能です!

すなわち 毎年約3万4千人分の基本手当日額(失業給付金)が、確保出来る事になります。



posted by hiro at 01:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。