公務員と雇用保険
『政治の数字（伊藤淳夫著）』によると 公務員は雇用保険に加入していないそうです。 確かに 民間企業から見れば 退職する人は少ないように思います。
仮に 日本郵政公社の職員２６万人が民間人になり 雇用保険に加入した場合の かなり大まかな試算をしてみます。
・２００４年 国家公務員の平均年収は 約６２５万円（上記の本より）
保険料率は労使合わせて １９．５／１，０００（１．９５％）なので
６２５万×１９．５÷１，０００≒１２万円
会社は職員一人当たり、年間約１２万円を国に収めなければなりません。
郵政公社職員は２６万人なので
２６万×１２万＝３１２億円
会社は全職員分の雇用保険料 年間約３１２億円を国に収めなければなりません。
すなわち 雇用保険料が 毎年約３１２億円入るという事です(◎o◎)
・２００３年 民間の平均年収は 約４４８万円（上記の本より）
ボーナスを年間４カ月分とすると
４４８万÷１６カ月＝２８万円
月給は約２８万円となります。
１カ月の平均出勤日数を２５日とすると
２８万円÷２５日＝１万１，２００円
日額は約１万円となります。
基本手当日額（失業給付金）は 日額が４，０８０円以上１１，８３０円以下の場合、５，８７３円です。
基本手当日額（失業給付金）が約０．６万円で 仮に１５０日の給付を受けるとすると
３１２億÷０．６万÷１５０日≒３４，６６６
３４，６６６人分の給付が可能です！
すなわち 毎年約３万４千人分の基本手当日額（失業給付金）が、確保出来る事になります。
