2005年09月08日

郵政民営化の利点(4)

 本を読んでいて 思いついた利点です。同じような意見を見つけられなかったので 裏づけが取れませんorz

公務員と雇用保険

 『政治の数字(伊藤淳夫著)』によると 公務員は雇用保険に加入していないそうです。 確かに 民間企業から見れば 退職する人は少ないように思います。

 仮に 日本郵政公社の職員26万人が民間人になり 雇用保険に加入した場合の かなり大まかな試算をしてみます。

・2004年 国家公務員の平均年収は 約625万円(上記の本より)

保険料率は労使合わせて 19.5/1,000(1.95%)なので

   625万×19.5÷1,000≒12万円

会社は職員一人当たり、年間約12万円を国に収めなければなりません。

郵政公社職員は26万人なので

   26万×12万=312億円

会社は全職員分の雇用保険料 年間約312億円を国に収めなければなりません。

すなわち 雇用保険料が 毎年約312億円入るという事です(◎o◎)

・2003年 民間の平均年収は 約448万円(上記の本より)

ボーナスを年間4カ月分とすると

   448万÷16カ月=28万円

月給は約28万円となります。

1カ月の平均出勤日数を25日とすると

   28万円÷25日=1万1,200円

日額は約1万円となります。

基本手当日額(失業給付金)は 日額が4,080円以上11,830円以下の場合、5,873円です。

基本手当日額(失業給付金)が約0.6万円で 仮に150日の給付を受けるとすると

  312億÷0.6万÷150日≒34,666

34,666人分の給付が可能です!

すなわち 毎年約3万4千人分の基本手当日額(失業給付金)が、確保出来る事になります。

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2005年08月09日

郵政民営化 造反した自民党議員(参議院)

 郵政民営化関連法案の参院本会議採決で党議拘束に造反した自民党議員一覧表(当選回数)

反対
旧橋本派 5人
岩永浩美(3)   佐賀河合常則(1)富山
田村公平(2)高知   長谷川憲正(1)比例
吉村剛太郎(3)福岡  
堀内派 3人
田浦直(2)長崎田中直紀(2)   新潟
真鍋賢二(4)香川  
亀井派 12人
秋元司(1)比例荒井広幸(1)比例
魚住汎英(2)熊本大野つや子(2)岐阜
狩野安(3)茨城柏村武昭(1)広島
亀井郁夫(2)広島倉田寛之(4)千葉
後藤博子(1)大分桜井新(1)比例
中川義雄(2)北海道中曽根弘文(4)群馬
無派閥 2人
鴻池祥肇(2)兵庫二之湯智(1)京都   

欠席・棄権
旧橋本派 2人
北岡秀二(2)   徳島野村哲郎(1)鹿児島
堀内派 4人
荒井正吾(1)奈良大仁田厚(1)   比例   
松山政司(1)福岡   水落敏栄(1)比例
山崎派 1人
山内俊夫(2)香川  
河野グループ 1人
浅野勝人(1)愛知  

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2005年08月04日

郵政民営化 考察結果

 郵政民営化を通して、見えてきた事を書きます。 かなり大雑把で不正確だと思いますが ご了承下さい(^-^)

 賛成派反対派
経済主義   市場原理共存共栄
政府規模小さな政府   大きな政府   
行政形態地方主権中央集権
予算編成歳出削減積極財政
許認可権規制緩和強化維持
景気対策民間中心政治主導

市場原理社会の歪み共存共栄社会の歪み
弱肉強食 勝ち組、負け組  官尊民卑 談合 税負担大
一部の強者のみ幸福一部の特権所有者のみ幸福

 私は 特別な能力も経済力もない一会社員ですが 小さな政府支持者です。 理由は北欧的な大きな政府は 文化的にうまくいかないと考えているからです。

 日本は 長い歴史上、役人は公僕ではなく お上でした。 これは、なかなか根が深く 変えられないと思います

その為、日本的な 本来の意味の共存共栄を加味した小さな政府がいいと考えます。

 日本は もっとも成功した社会主義国だと揶揄された事もありました。 しかし、一部の特権所有の役人の酷さは 目に余るものがあります! 今の日本は 共存共栄社会ではなく 共存官栄社会です。

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2005年08月01日

郵政民営化 反対派の主張

 先日テレビで 小林興起代議士が反対意見を述べていました。 別の局でも同じようなフリップを使っていましたので、反対意見として自信のある内容なんでしょう!

郵政民営化の問題点
   (1)小泉首相が説明責任を果たしていない   
   (2)郵便局の数が激減する
   (3)郵貯・簡保のサービスがなくなる
   (4)郵政民営化は、アメリカからの圧力
   (5)党内民主主義の崩壊

引用 ウェークアップ!+ 2005/07/09

めずらしく 反論行きまーす(^o^)

(1)小泉首相が説明責任を果たしていない

 仮に 小泉総理が説明責任を果たしていないというのが 正しいとしましょう。 特別委員会における (確か)戦後3番目の長時間審議は、なんだったのでしょうか? 与野党問わず 国会議員(委員)の無能を、テレビで発表しただけではないでしょうか?

(2)郵便局の数が激減する
(3)郵貯・簡保のサービスがなくなる

 確かに 大都市部では激減する可能性は高いでしょう。 しかし郵便サービスは全国に存在し続けます! 過疎地の場合、本当に必要な郵便局なら 各地方自治体は 存続の為、必死に努力するでしょう。

 郵政民営化法案は、過疎地切捨てではないと思っています! しかし個人的には 今後、過疎地切捨ても仕方ないと思っています。 日本国が、未来永劫栄えていく為には リストラが必要と考えているからです。 北海道では 都市部から結構離れたところに、ポツンと民家があったりします。 当然 郵便局コンビニもありません。 でもそこに住んでいる方もいるのです。

(4)郵政民営化は、アメリカからの圧力

 「年次改革要望書」 なんでこんな事になったのか 知りませんが、「スーパー301条」よりは マシかと思う自分がいます... でも日本の国益にかなう要望は 実現するべきだとも思います。 (うまく使えば シンクタンクがわり??)

大蔵政務次官だった79年に、 「財政投融資の入り口の郵政改革を出口の特殊法人改革につなげる」との主張を始めた。

宮沢喜一改造内閣で郵政相に就任した直後93年1月、小泉氏は「郵政事業は民営化も含め見直すべき時期だ」と公式に民営化論をぶち上げる。

96年には米国政府が日本への「年次改革要望書」で「郵政省が民間保険会社と直接競合する保険業務などにかかわることを禁止する(べきだ)」と要求。

引用 「郵政民営化 首相なぜ執念」 北海道新聞 2005/07/19 2面総合

(5)党内民主主義の崩壊

 党内民主主義の崩壊だってー(-_-) 日本国の民主主義はいいんですか? 確かにゴリ押しという面はありますが マニフェスト(公約?)を無視すると言う事は 民主主義の破壊じゃないんですか?

posted by hiro at 19:01| Comment(5) | TrackBack(7) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月31日

郵政民営化 部内者犯罪

 郵政民営化について 色々書いてきましたが、先日テレビで興味深いデータを見ました。 番組内で出された 猪瀬直樹氏のフリップです。

〒部内者犯罪の発生状況(日本郵政公社調べ)

    犯罪金額 検挙人数  組織名
 2000年度  8億9121万円  148人  郵政省
 2001年度  8億 619万円  114人  郵政省
 2002年度 13億9320万円  136人 郵政事業庁
 2003年度  7億4921万円  133人日本郵政公社
 2004年度 17億2194万円  127人日本郵政公社

【 感想 】

 うろ覚えですが、猪瀬氏いわく 「民間企業では 考えられない不祥事だし、普通の会社なら潰れていると思います。」 という感じの発言をしていました。 確かに 17億円って(◎_◎)...

posted by hiro at 17:59| Comment(0) | TrackBack(2) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月10日

郵政民営化 造反した自民党議員(衆議院)

 郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で党議拘束に造反した自民党議員一覧表(当選回数)

反対
旧橋本派 16人
今村雅弘(3)佐賀2区小泉龍司(2)埼玉11区
小西理(2)近畿滝実(3)近畿
津島恭一(2) 東北野呂田芳成(7)秋田2区
藤井孝男(4)岐阜4区古川禎久(1)宮崎3区
保坂武(2)山梨3区保利耕輔(9)佐賀3区
松下忠洋(4)九州村井仁(6)北陸信越
森岡正宏(2)近畿森山裕(1)鹿児島5区
八代英太(3)東京綿貫民輔(12)富山3区
森派 1人
城内実(1)静岡7区  
堀内派 3人
左藤章(2)大阪2区田中英夫(1)京都4区
堀内光雄(9)山梨2区  
亀井派 12人
青山丘(9)東海衛藤晟一(4)九州
江藤拓(1)宮崎2区亀井静香(9)広島6区
川上義博(1)鳥取2区小林興起(4)東京10区 
武田良太(1)福岡11区  能勢和子(2)中国
平沼赳夫(8)岡山3区古屋圭司(5)岐阜5区
松宮勲(2)福井1区山下貴史(1)北海道
山崎派 1人
自見庄三郎(7)福岡10区  
河野グループ 1人
亀井久興(4)中国  
無派閥 3人
熊代昭彦(4)岡山2区野田聖子(4)岐阜1区
山口俊一(5)徳島2区  

欠席・棄権
旧橋本派 3人
小渕優子(2)群馬5区佐藤信二(8)  中国       
斉藤斗志二(6)東海  
森派 1人
中村正三郎(9)南関東  
堀内派 5人
北村直人(6)北海道7区 古賀誠(8)福岡7区
近藤基彦(2)新潟2区福井照(2)高知1区
望月義夫(3)静岡4区  
亀井派 1人
柳本卓治(4)近畿  
山崎派 2人
野田毅(11)九州渡辺具能(3)福岡4区
高村派 1人
高村正彦(8)山口1区  
無派閥 1人
梶山弘志(2)茨城4区  

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2005年07月03日

郵政民営化の利点(番外編2)

 またしても 利点ではないので 番外編ですf(^^) いよいよ 衆院本会議での採決が近づいてきました。 北海道の自民党国会議員は、どう考えているのでしょうか?

郵政民営化法案 半数近く否定的

道内の自民党国会議員 相次ぎ慎重論/中川義氏は造反も

 政府が国会に提出した郵政民営化法案について、北海道新聞社が道内の自民党国会議員十一人にアンケート取材した(中略) アンケートは二十二日から二十六日にかけて直接取材か書面で行い、町村信孝外相は閣議後の記者会見で答えた。(以下略)

質問内容

1:政府の法案に賛成か反対か、態度未定か
2:その理由
3:「反対」「賛成できない」と答えた場合、党議拘束がかかっても反対するか

郵政民営化、道内自民党議員の対応(敬称略)
衆院
町村 信孝
(5区)
内閣の方針は方針として尊重する
今津 寛
(6区)
1:態度未定
2:国民や郵政関係者が納得できる内容になるかどうか見極めたい
3:回答なし
北村 直人
(7区)
1:反対
2:公社の改革をあと2年やって検証すべきだ。なぜ民営化なのか、メリットも示されていない
3:党所属議員である以上、賛成しないと党を維持できない
中川 昭一
(11区)
回答せず(担当閣僚ではない)
武部 勤
(12区)
回答せず(党執行部として党内を取りまとめる立場なのでコメントは差し控えたい)
金田 英行
(比例)
1:反対
2:三事業一体で経営できる体制をつくらないといけない
3:その時の判断
石崎 岳
(比例)
1:態度未定
2:民営化会社の持続可能性や郵便局ネットワークの維持にあいまいな点が多く、詰めが必要
3:回答なし
山下 貴史
(比例)
1:反対、正確に言うと賛成できない
2:郵政三事業が全国津々浦々で末永く続くシステムは、公社が最善と確信している
3:通常の党議拘束がかかるか疑問。状況次第だが、今の法案なら賛成できない
参院(略)

北海道新聞 05/04/29 4面[総合]

郵政法案 衆院特別委 4日採決

道内選出自民衆院議員 4人賛否明言せず

 (略)道内選出の自民党衆院議員八人の対応は、四人の賛成が固まり、残る四人は態度を明らかにしていないことが三十日、北海道新聞の調べで分かった。(以下略)

道内選出自民党衆院議員の主なコメント
町村 信孝
(5区)
政府の一員として賛成する
今津 寛
(6区)
党内の大方の賛成を得る努力が必要。法案審議が十分ではない
北村 直人
(7区)
態度未定。党議拘束がかかったという認識はもっているが団体総局長として支持団体から反対の陳情を受けている立場でもある
中川 昭一
(11区)
法案の閣議決定に署名したことはきちんと認識している
武部 勤
(12区)
修正案はよくできた内容だと思う
金田 英行
(比例)
態度未定。修正案は評価する
石崎 岳
(比例)
賛成。修正案は党の合同部会で発言した内容も盛り込んでもらえた。倒閣運動や政局論にくみすることはできない
山下 貴史
(比例)
態度は決めているが言えない。修正案は評価しない

北海道新聞 05/07/01 2面[総合]

【 感想 】

 うーん 総裁選の公約って、なんなんでしょう? 国政選挙のマニフェストって なんなんでしょう?? 郵政民営化に反対するというのは、完全に約束を破るという事です!

 北海道というのは ずーっと日本社会党王国だったのが ようやくまともになって しかも外務大臣経済産業大臣、そして幹事長が 出るまでになったんですよ!

 民主党横路孝弘ネクスト厚生労働大臣北海道知事をしていた頃には 想像も出来ないほどの変化なんです!

頼みますよー マジで!
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2005年04月25日

郵政民営化の利点(番外編)

 今回はちょっと横にそれまして、ちっとも「利点」じゃないんですが 一応シリーズという事でf(^^;

郵政民営化 道内賛成派54%  内閣府調査 全国より高率

 内閣府は十六日、「郵政民営化に関する特別世論調査」の詳細結果を発表した。郵政民営化への賛成派は 49.1%で 反対派の30.1%を上回った。

 全国十ブロック中で 関東地方に次ぎ 二番目に高い比率だった。 道民の賛成理由のトップは 「民間でできる事業は民間が行うべきだ」で39.6%。 反対理由のトップは「地域から郵便局が撤退する懸念」で47.1% (抜粋)

 調査は全国成人男女計三千人(うち道内は百三十六人) を対象に二月十日〜二十日に実施し、回収率は69.2%

北海道新聞 2005/04/17 11面[経済]より

郵便局がなくなるの? 街はどうなるの 暮らしはどうなるの?

もっとよく考えてください 郵政民営化。

●郵政民営化に関する意見・要望書を総務省等に提出した市区町村議会

すべての都道府県議会47件、多くの市区町村議会2,616件が郵政民営化 「反対」「慎重に検討」等の意見・要望書を採択しています。

 これが北海道の声 [ 北海道 195件 ]

郵便局ファンの会 全面広告

北海道新聞 2005/04/17 24面[全面広告]より

 合併前の全自治体は212でした。 195件の採択のうち 2回採択している自治体が2箇所あるので、193自治体が 反対か慎重にと採択したわけです。

193÷212=91% の自治体が反対慎重に検討ということです!

 意見広告を全国の地方新聞47紙に出したそうです。今回の記事で言いたいことは 民意と議会の決定のずれです。 単純に 時間的な違いだけとは思えませんよね? 私が思うに 自治体は、国が与えてくれるものは 出来るだけ貰うという考えを持っているのではないか? ということです。

 地方議員よりも、一道民のほうが 国のことを考えているのでは ないでしょうか?  まっ当たり前かもしれませんね(^_-)

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2005年04月17日

郵政民営化の利点(3)

しつこくf(^^ 第三弾です! 郵政民営化の利点(2)の内容を詳しく説明します。

1:財政投融資改革

 郵政公社は 平成13年(2001年)4月から 財政投融資として資金を出せなくなりました。いわゆる経過措置(?) で 平成19年度末(2007年度末)までは 財投債を購入するので 特殊法人に資金が流れて行き、 あまり変化はありません。 しかし それ以降は郵政公社であっても 財投改革が実現出来ます。

 片山前総務大臣がテレビで 発言されているのはこの事です。  しかし特殊法人への影響が大きすぎる為 延長という政治的(行政的)な配慮も出てくる可能性は、 残ると思います。

   くわしくは 日本総研Japan Research Review 2000年7月号 OPINIONまで(^-^)

 民営化されれば 「改革を実行に移す際に鍵となるいくつかの重要な点が、 法律上明記されておらず、当局の裁量に委ねられる形となっている(日本総研)」 部分が なくなるので 財投改革が確実に行われます。

2:法人税増加

 現在の郵政三事業は 郵便貯金、 簡易保険の利益によって 郵便事業の赤字を埋めていますので 公社の職員の給与に税金は使われていません。 (なので 自民党反対派は三事業一体化を求めています。)  すなわち現在の効率のままでも 郵便貯金会社と郵便保険会社は 黒字が出せるわけです。 

 27万人の会社とは どのくらいの規模か探してみると、 トヨタグループが 社員約27万人です(^-^)  (第24話 社員数− 松下・日立は100万人?!

 政府の郵政民営化準備室が、 郵政民営化後に発足する4事業会社の当初10年間の収支をまとめた「骨格経営試算」によると  (郵政民営化 4事業とも黒字試算より)

 窓口ネットワーク会社

    税引き後利益が民営化当初は最大2000億円の黒字
      (郵便貯金の減少に伴って郵便貯金会社からの委託手数料が減る)
    2016年度でも700億円以上の黒字

 郵便事業会社

    民営化当初は最大400億円の黒字
      (郵便物は減少する)
    100億円以上の黒字

 郵便貯金会社

    当初は最大3000億円の黒字
      (預金の減少で収益は年々悪化する)
    黒字は1500億円以上

 郵便保険会社

    2007年度は350億円の赤字になる可能性
      (その後は黒字転換)
    最大300億円の黒字

 全部 まとめると 2,600億円の黒字ですね! まー話半分でも1, 300億円の黒字です(^o^) どこまでが税引き後か不明ですが 増収にはなりそうです。

 郵便事業会社と窓口ネットワーク会社には 軽減措置がとられるそうですが 固定資産税も発生しますし 4分社化された企業間取引には  消費税がかかります!

3:高コスト構造改善

 郵政民営化の利点でも書きましたが 郵政公社の郵便事業は ファミリー企業によって 実働しているといっても過言ではありません。 実例も書いてありますが 非効率な点があっても 改善されないようです。  ファミリー企業には 天下りもあります。

 民営化し 出来るだけ同じ競争条件にする事によって 更なる効率化、 必要性のない天下りの削減が 行われます。 でなければ 競争に負けてしまいます(^_-) ただし ヤマ○運輸や佐○急便が天下りを受け入れ さらに非効率化しても、 利益が出るようであれば 無理ですが(^_-)

4:金融資産流動化

 現在 郵便貯金、簡易保険は 主として国債にて運用されているそうです。 ですから国債の利回りより 高い利息はつけられません。  であれば 個人向け国債を購入すればいいというわけです!

 新契約分については、政府保証を廃止し、預金保険機構生命保険契約者保護機構に加入します。(通常貯金は、すべて新契約)  すなわち保険料を 民間銀行や 保険会社と同じように 納めなければなりません。  貯金の利息の一部を保険料として納めるわけですから 現状より利息は減ります。  結果的に より利息の高い金融商品へ移動すると予想されます。

 うろ覚えなのですが 数年前までは一人が複数の口座を持つことが出来たそうで 現在口座の精査を行っているそうです。  お金持ちの隠れ口座としても 利用されていた事になります。

5:公務員削減及び厚生年金加入者増加

 民営化後には 27万人の非公務員が生まれます!  国家公務員(90数万人)のうち約三割が削減されるわけです。  そうなれば 厚生年金加入者が増えますね! ただし 厚生年金と共済年金の一元化がなされる前までですが...

6:備考

 内容証明郵便などの仕事もあるので 公的資格を新設するそうです。 これも 非公務員で 弁護士や公認会計士のような立場だそうです。  ちなみに 独立行政法人も 非公務員だそうです。

 竹中大臣は 郵政公社の職員構成は 高年齢化しているので解雇せずに 自然減で効率化に対応出来ると思います、 と発言されていました。

posted by hiro at 15:56| Comment(6) | TrackBack(4) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月10日

郵政民営化の利点(2)

 始めたばかりにも関わらず 郵政民営化の利点に、TBを頂きましたので続編です(^-^) 前回は データを探し まとめました。

 今回は 政府民営化案公社維持案 を 比較いたします。 意見は色々ありますが 代表的な意見は、この二つだと判断しました。 思いっきり 概略です! 間違い、補足あれば よろしくお願い致しますf(^^)
 
民営会社
郵政公社
財政投融資改革  
法人税増加    
高コスト構造改善 
金融資産流動化  
公務員削減    
×
厚生年金加入者増加
×
※厚生年金加入者は 増加するんでしょうか? ちょっと不安...
posted by hiro at 11:45| Comment(3) | TrackBack(8) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月07日

郵政民営化の利点

 コメンテーターの決まり文句 「国民にとって どんないい点があるのか、政府は国民にもっと良く説明するべきだ!」、最近 聞こえなくなりましたが この発言を聞くたび 「知ろうという気も無いくせにと(-_-)」と思っていました。

 私なりに 国民にとっていい点はなにか ちょっとの時間で探せたものを書いておきます。

日本郵政公社より
日本郵政公社と子会社等との関係(pdfファイル)
子会社 / そのうち郵便物の運送などの受託
27/25
関連会社 / そのうち郵便物の運送などの受託
11/ 8
関連公益法人 / そのうち郵便関連事務の受託など
20/ 4
郵政労働組合全国協議会(郵政全労協)より 
郵政関連四法案−私たちはこう考えます!
郵政事業に寄生する関連のファミリー企業。その数 230以上 。大半が郵政官僚と0.Bの天下り企業。例えば、ふるさと小包を扱うポスタルサービスセンター。わずか数十人の子会社「子ども極楽、親地獄」といわれる収支決算状況となっています。
・「日本国の研究」 猪瀬直樹 99年3月 文春文庫より
「案外知られていないが、収集業務は郵便局員の仕事ではない。郵便ポストの鍵を開け郵便物を袋に詰め、またつぎのポストへと軽四輪車が走っていく。この仕事をしているのは日本郵便逓送である。年間売り上げ、七百億円。従業員は五千人。虎ノ門の本社に六十人、他のほとんどは現場で仕事をする運転手である。収集業務は軽四輪だが、長距離の輸送はトラックである。…日本郵便逓送は郵政互助会も出資しているが、筆頭株主郵政共済組合である。社長をはじめ役員の大半は郵政省の天下りで占められている。」
 以前に猪瀬氏がテレビに出ていた時 「郵政公社になってから ファミリー企業は法人税を収め始めた。しかも軽減されていて それ以前は収めていなかった。」と発言されていた記憶があります。

メルマガ日本国の研究  2004年11月04日発行 第318号より(一部抜粋)

対談「郵政民営化は後戻りしない」 月刊「VOICE」2004年11月号

『竹中』 郵政事業を民営化して職員の非公務員化が実現できれば、国家公務員は三割削減されます。国家公務員九十数万人のうちざっと三○万人が郵政事業関連ですから。

『猪瀬』 そうですね。常勤で二七万一四○○人もいる。そのほかに非常勤で 一二万三五○○人。これが公務員ではなく民間企業の社員になるわけですから。

『猪瀬』 「日本郵便逓送は全国規模だが、ほかに郵便逓送の地域会社を含めると百社ほどになる」

『猪瀬』 郵政を民営化すれば、法人税や固定資産税の支払い義務が生じる。さらに銀行と同様に預金保険料を支払わなければならない。

『猪瀬』 ある地方ではわずか六・九キロの距離を一日二往復するだけで輸送会社を十一時間も拘束していた。実働時間は積み降ろしの時間を入れても二時間二十分ほど、あとは待機時間。支払いは待機時間も含めた拘束時間が対象です。

『猪瀬』 こんなムダなことがたくさん行なわれていた。道路公団と同様に、郵政公社にもたくさんのファミリー企業がぶら下がっている。このファミリー企業に支出されるムダを排除するには、分社化しかない。
 郵政民営化には メリットがない、郵政公社のままのほうが良いと言う【自民党反対派】  【民主党】そして【マスメディア】の方たちへ

どう考えても 民営化のメリットはあると思うんですけど?
posted by hiro at 13:23| Comment(1) | TrackBack(9) | 郵政民営化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする