個人や法人等、すべての納税者に固有の番号を割り振り 税務当局が所得を正確に一元管理します。
目的
課税漏れの解消や税務行政効率化の為です。
動機
1978年より 政府税調が 所得を十分に把握できない自営業者などと、源泉徴収されるサラリーマンとの不公平を 是正する方法として検討を始め、現在も続いています。
問題点
プライバシー保護や、制度導入に伴う膨大なシステム投資負担です。
近況
(１)政府税調の05年度税制改正論議
複数の証券会社に分散している 株式の売却益や配当などの金融所得を合計し 課税する為に「金融番号制度」を検討しました。
(２)与野党の年金一元化協議
民主党と社民党が 自営業者ら国民年金加入者の所得把握を目的にした制度導入を 主張しました。
(３)プライバシー保護
今年の４月に個人情報保護法が施行され、法整備も出来ました。
引用 「納税者番号 再び注目」 北海道新聞 050507 １０面［第１経済］
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【 感想 】 ２００５−１９７８＝２７ ２７年も議論！！ ！ その年に生まれた赤ちゃんは もう納税者ですよ(-_-) >膨大なシステム投資負担 少なくとも ハードウェアはこの20年で、とてつもなく高性能になり 低価格になりました！ 納税者番号制度は 日本国民のみならず、特別永住者や長期滞在の外国人も対象であれば 大賛成です！ でも自営業者や個人事業者の為に ３年程度の平均所得に課税するような方法を作って欲しい、とは思います。 方法としては 毎年納税をしますが 前年や前々年との平均で課税調整し 場合によっては 還付される、という方法がいいと思います。 消費税増税や所得税増税は それからでしょう！ とにかく よろしくお願いします、本当に！！ |
