2005年07月24日

納税者番号制度

内容

 個人や法人等、すべての納税者に固有の番号を割り振り 税務当局が所得を正確に一元管理します。

目的

 課税漏れの解消や税務行政効率化の為です。

動機

 1978年より 政府税調が 所得を十分に把握できない自営業者などと、源泉徴収されるサラリーマンとの不公平を 是正する方法として検討を始め、現在も続いています。

問題点

 プライバシー保護や、制度導入に伴う膨大なシステム投資負担です。

近況

(1)政府税調の05年度税制改正論議

 複数の証券会社に分散している 株式の売却益や配当などの金融所得を合計し 課税する為に「金融番号制度」を検討しました。

(2)与野党の年金一元化協議

 民主党と社民党が 自営業者ら国民年金加入者の所得把握を目的にした制度導入を 主張しました。

(3)プライバシー保護

 今年の4月に個人情報保護法が施行され、法整備も出来ました。

引用 「納税者番号 再び注目」 北海道新聞 050507 10面[第1経済]

【 感想 】

 2005−1978=27 27年も議論!! ! その年に生まれた赤ちゃんは もう納税者ですよ(-_-)

>膨大なシステム投資負担

 少なくとも ハードウェアはこの20年で、とてつもなく高性能になり 低価格になりました!

 納税者番号制度は 日本国民のみならず、特別永住者長期滞在の外国人も対象であれば 大賛成です!

 でも自営業者や個人事業者の為に 3年程度の平均所得に課税するような方法を作って欲しい、とは思います。 方法としては 毎年納税をしますが 前年や前々年との平均で課税調整し 場合によっては 還付される、という方法がいいと思います。

 消費税増税所得税増税は それからでしょう! とにかく よろしくお願いします、本当に!!

posted by hiro at 16:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする